図解　源泉所得税、法人税、相続税・贈与税、財産評価、譲渡所得（令和6年度版） 図解 源泉所得税、法人税、相続税・贈与税、財産評価、譲渡所得（令和6

三橋氏の著作を読むのは初めてです。 そんな著者に言わせれば私は財務省などの情報操作に殺られている「増税論者」なのでしょう（笑 私の基本的な考えを完全に変えるまでには至りませんでしたが、考え方の筋道はしっかりとしていて １つの考え方としては拝聴するに値する考え方であると思います。 この本の大まかな趣旨は 「復興増税」「消費税増税」にて復興財源を賄うのはとんでもない。 橋本内閣で失敗した事の繰り返しになる。 デフレの時は需要を増やすか供給を抑えるしかない。 だが供給を抑えると言うことは失業を増やすことになるのだから、結局のところは需要を増やすしかない。 国内経済が冷え込んでいる以上、政府が公共投資を増やし、減税をして民間需要を刺激すべき。 経済が上向けば財政赤字は勝手に減少していく。 にもかかわらずデフレ期に「無駄を減らせ」「公共投資を減らせ」「増税やむなし」などとインフレ対策を強行するのは自殺行為。 今まで需給ギャップに苦しんできた。 と言うことは供給力がある（余っている）と言うことで、復興需要でその余った供給力を埋められると言う事だ。 日本政府が需要を作り出せばいいし、その財源は国債で良い。 こんな感じでしょうか。 ただ気になった点を１つ挙げておきたいと思います。 それは次の文章についてです。 政府は調達したお金を復興財源として、民間企業に道路や住宅を建設させれば、その6兆円分が民間に回る。 民間企業は給料を支払う。 そして、回りまわったお金が最終的には消費を押し上げることになる。（ｐ４３） 他方「ヒトラーとケインズ」（武田知弘）と言う本では またナチスは公共事業を受注する建設業者に、ナチス党員を送り込み、業者が収益を上げすぎず、 労働者にきちんと分配されるように監視した。（ｐ１０５） とあり ただ単に公共事業を行うだけでは乗数効果はそれほど上がらないのである。（ｐ１０１） つまりは、大企業、高額所得者の資産を減らし、それを労働者に分配する、そうして初めて、乗数効果が生じるのだ。（ｐ１０１） とあります。 この考え方によればただ単に公共事業を増やすだけで三橋氏が述べている「民間企業は給料を払う」 という部分がそんなにうまくいくのか？と。 勿論、何も公共事業をやらなかった場合に比べれば「民間企業は給料を払う」でしょうが、それが経済を大きく上向きさせるほどの「消費を押し上げることになる」かどうか。

日本が借金で危ないのはわかっていましたが、具体的にどう危ないのか知りたくて購入しました。小泉改革を絶賛評価している点は参考になりました。郵政民営化の経緯と今郵政民営化の流れが逆行している点を考えさせられました。

地元の講演会で自らが紹介 (^^ゞ イチ局アナではない彼の本領発揮の一冊か 肩肘張らずに、しかし国を憂う心で読もう

ハカり方を紹介。 シンプルに読めて理解しやすい内容です。 単なる分析ツールを紹介するのみではなく、ツールをつかった結果どう読み取るのかを紹介。